アパートマンション契約のポイント

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アパートマンション契約のポイント

契約の際は、契約書の内容をよく読んで納得した上で署名・押印しましょう。
トラブルの原因のほとんどは、契約書の見落としと解釈の違いから起こっています。入居中はもちろん、退室する時の敷金精算にも影響しますので、内容を確認することが必要です。不明な点、納得がいかない点は、契約相手の不動産会社（または管理会社、家主）に説明を求めてください。

契約の流れを知ろう

1.入居申し込み: 申込書に年収や保証人情報を記入
入居の意思が決まったら「入居申込書」に記入します。
記入内容は氏名、現住所、生年月日、勤務先（学校名）、連帯保証人の氏名、連絡先、年収など。連帯保証人が2人必要な場合や、入居者が学生の場合保護者が申込者（契約者）になる場合もあるので、事前に確認しておきましょう。
2.申込金・預り金を払う: 申し込み時に入金
申込書とともに、借りる意思表示として申込金・預り金を預ける場合もあります。この後の入居審査に通らなければ全額返却されます。
不動産会社や物件によって異なるので確認しましょう。
入居審査：審査をパスすれば申し込み完了
おもに安定的な支払い能力があるかなど入居適性が審査されます。審査期間は3日から1週間くらい。審査期間中に残金の準備をしておきましょう。
3.重要事項の説明＆契約成立: 不動産会社からの物件や契約内容についての説明
仲介会社(不動産会社)は契約の前に、入居者に対して重要事項の説明が義務付けられています。重要事項を受けるタイミングは仲介会社によって異なりますが、申込～契約の間に必ず行われます。宅地建物取引主任者による書面を掲示しての説明を受けられますので不明点は必ず確認してください。
申込時に定められた期限までに残金を納入しましょう
残金の納入時期や方法については不動産会社（大家）によって異なりますので間違いのないようにしましょう。尚、事前に申込金を預けてある場合は、その金額を差し引いた残金の納入となります。不動産会社（大家）と取り決めた「契約日」までに必要書類の準備を行い、契約日に書類提出と契約書を取り交わした後、鍵の引渡しを受けて契約終了となります。

◆物件申し込み時の注意点
宅地建物取引主任者から重要事項説明を聞きましょう。
※宅地建物取引主任者は重要事項の説明をする際に主任者証をお客様に掲示することが法律で定められています。

契約時に必要なもの

契約金
契約時に必要な金額は家賃のおよそ5～6ヶ月分です。敷金＋礼金＋仲介手数料＋前家賃＋管理費＋前家賃（日割り）＋管理費（日割り）不動産会社（大家）によって、連帯保証人の収入証明、家賃引落とし用の銀行口座等が必要な場合もありますので、申込の際に確認しておきましょう。
引越前の住民票
本人の印鑑（認印可）
連帯保証人の「印鑑（認印可）」「印鑑証明」「連帯保証書（実印を押印したもの）」「住民票」
一般的には親族です。借主に支払能力がなくなった場合に肩代わりできる人であれば構いません。きちんと承諾を取った上、上記の必要書類を揃えてもらいましょう。

契約時に確認するべきこと

「契約書」と「重要事項説明書」で以下の内容を確認してください。

物件の内容
「所在地、構造、間取り、占有面積、等」
家賃等
「賃料、管理費、支払日、支払い方法（銀行振込、持参）」
契約期間
通常1年または2年間。更新時の手数料の有無、金額、契約期間内は条件の変更が、協議・確認・承諾がないとできません。
契約解約
解約予告期間が契約書に記載されています。

トラブル防止のチェックポイント

トラブルを防止するために、注意点をまとめてみました。

申込時の注意点: 申込時に意思表示として「預かり金」を請求される事がありますが、これは契約した場合契約金の一部に充当され、契約が成立しなかった場合は速やかに返金されるものです。稀に借主が申込をキャンセルすると、「貸主の承諾を得たため手付金に変わった」などと理由を付けて返金を拒否する不動産会社がいる為、預かり金を差し入れる場合は、「契約が不成立の場合、いかなる場合でも全額返金される」旨が明記された「預かり証」を発行してもらいましょう。
契約時の注意点: 署名、押印する前に敷金、原状回復義務の内容、特約条項など契約書の内容をよく読み、分からなければ納得するまで説明を求めてから契約を結ぶことです。
特に、原状回復義務の範囲や内容、明け渡し時の清掃について確認しておきましょう。
入居時の注意点: 汚れ、破損があるときは、現況を写真で記録し、家主に確認しておきましょう。原状回復義務の「原状」とは、この時点の状況をいいます。
退居時の注意点: 家主や不動産業者の立ち会いを求め、汚れ、破損の有無を確認して、入居者がすべき修繕義務の有無、範囲を契約に基づいて話し合い、合意した内容を記録に残しておきます。また、修繕費用の請求を受けたら、明細書で確認してから支払いましょう。